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住宅金融公庫→住宅金融支援機構へ

こんにちは。任意売却推進センター、横浜相談オフィス、
スタッフIです。

東京・町田市の金属加工会社の工場で起きたという爆発火災・・・
ようやく鎮火したようですね。
周辺の住民の方にとっては、
大変、不安を覚える事故だったとお察し申し上げます。
怪我をされた方も多くいらっしゃるとのこと、一日でも早い回復を願っております。


さて、本日は、住宅金融支援機構について
ご紹介をしたいと思います。

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)とは、
住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人です。

ご相談をされる方のなかには、
公庫でのお借り入れをされている方も多いですが、
その公庫でのお借り入れが、今、支援機構になっているということです。

フラット35などの商品も出ていて、
CMなどでもよく出ていますね。

住宅金融支援機構で融資を受けられる主な条件は
以下の通りです。

・申し込み時の年齢が70歳未満であること
(ただし「親子リレー返済」「超長期親子リレー返済」
 を利用の場合は70歳以上でもOK)。

・毎月の返済額の5倍の月収があること。

・新築マイホーム、新築・中古マンション、中古住宅、新築一戸建てなど、
 購入する物件の種類によって、
 敷地面積や住宅部分の床面積が住宅金融支援機構の定める範囲内であること
 が求められます。
 その際に、適合証明書が必要になります。

以上のような条件が揃った上で、住宅金融支援機構からのお借り入れが
可能となります。

一方で、住宅金融支援機構では、
住宅ローンのお支払いが厳しくなったお客様には、
任意売却を推奨しています。

競売などになる前にご相談をされることで、より良い解決方法を
見出すことができます。

住宅金融支援機構の住宅ローン返済で
お困りのお客様は、どうぞ、ご相談をされてみてはいかがでしょうか。

ご連絡をお待ちしております。




・・・
弊社代表、木原洋一が著書を発刊いたしました。
任意売却について、自身の経験を交えながらわかりやすく解説しています。
住宅ローンでお悩みの方、どうぞご覧下さい!


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