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解雇、失業で任意売却?

こんにちは、任意売却推進センター、横浜相談オフィス、スタッフIです。

ロンドンオリンピックも始まり、
日本選手もどんどんメダルを獲得していますね。
あまり普段テレビを見ることがないのですが、
新聞の1面の見出しがいつも「●●、銅」などになっているので
すごいなぁと思いつつ見ています。


さて、住宅ローンを支払っている方のなかで、
失業をされている方、収入が減ってしまった方も
いらっしゃるかと思います。

なかには、会社から退職を強要されて解雇に持ち込まれてしまった方、
また解雇になりそうな方も、いらっしゃるかもしれません。


解雇について少し調べてみました。

解雇の問題などは弁護士さんが取り扱っているようですね…

会社は、適切な要件でなければ、法に沿った形で、解雇できません。

退職勧奨(たいしょくかんしょう)、退職を勧めることはできますが、
退職勧奨には拘束力は無いそうです。

退職勧奨されたとしても、会社を辞めたくない場合は、
会社を辞めません、と伝えるようにします。

ですので、うっかり、「はい」とは言わず、「検討します」と伝えてください。

執拗に退職勧奨してくるようであれば
それは違法行為ということになり、
損害賠償を請求できることもあるそうです。

そして、そのようなことがあったということを記録しておくことです。

電話の録音でも構いません。
メールをプリントしたものでもOKです。

また、会社は、解雇予告期間を30日取る必要があります。
即時に解雇ということでも、30日分以上の平均賃金を
支払う必要があるとのことです。

会社から退職勧奨を受けたとしても、
まずは、冷静になって、色々と調べてみてください。

不当解雇に該当するかもしれません。

安易に「辞めます」と言わないことです。
法テラスなどでも、ぜひ相談してみてください。



……
弊社代表、木原洋一が著書を発刊いたしました。
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